不良債権と蓄財

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№73　●文化ファシズムと米同時テロ２ 転載

そもそも西日本銀行がなぜニューヨーク支店を開設したのか大いなる疑問です。上位２銀行に大きく引き離されていた一地方銀行が、アメリカのニューヨークに進出しても、活発に取引ができるなどとはとうてい思えません。

福岡最大手の福銀ですら新宿支店を閉鎖し、東京は八重洲店一店にのみ縮小。地域内業務に専念すると表明していたのとは、まったく対照的な動きです。

いうまでもなく西銀のニューヨーク進出は、経営的な判断によるものではなく、文化ファシズム集団の動きを支援するものとしてなされたはずです。実際には唆されたというべきでしょうが、ニューヨークからの撤退準備をしていたのも、そうした流れの一つの帰結と見るべきでしょう。撤退準備さ中の同時テロでした。

福銀、福岡シティ銀行、西銀の上位３行の内、なぜ福銀、西銀だけが極端な形で役割分担させられているのかは不可解至極ですが、シティ銀行だけは大蔵官僚の天下りはなく、自前主義だということと関係がありそうです。

東京転居以前(1999年10月)の知識ですが、シティ銀行以外は、小さな銀行も含めてほとんど、大蔵官僚や通産官僚など官僚が天下っています。

またシティ銀行は劇団四季と提携して専用劇場を作り、早くから他行とは異なった独自の文化戦略を展開していました。

もちろん文化ファシズム下ではシティ銀行も影響は免れてはいませんが、その独自性ゆえに、経営権までの影響は非常に少なかったのではないかと思われます。

全国地銀の中でも優良銀行であった福銀からはどんどん資金を出させ、余裕のない西銀からはその世界的人脈を盾に、アジア各国から資金を吸収させるという役割分担をさせたわけです。

その結果福銀はかつて経験したことのない巨額の不良債権を抱え込み、西銀はかつてないほどの資産を抱えることになったはずです。しかもいずれにも、地方交付税を含む巨額の税金が流れ込んでいます。


文化ファシズム連は銀行を巧妙に動かしながら、巨額の資金を手に入れる方法を福岡で会得したのです。西銀のニューヨーク支店は、こうして不正入手した資金のプール、運用先として利用されていたのではないかと思われます。

他にもＴＷＣビルには地銀がいくつか入っていましたが、同様の背景があったのではないかと推測されます。

日本の銀行の不良債権は減るどころか増えつづけていますが、ここ５、６年の不良債権の大半は、文化ファシズム連の懐に入っているのではないかと疑っています。

彼らの利権漁りの歯止めのなさは、官僚や政治家の比ではありません。彼らが蓄財した巨額の資金は日本の経済の動きを歪め、停滞させ、引いては世界経済にまで影響を与えるほどの額に達しているはずです。

日本の地方銀行はそうした巨額の資産隠し、不正資金のプール先としてはスイスの銀行などよりはるかに安全です。

朝日新聞（９月１２日）に掲載されていたＴＷＣビル内の日本企業一覧を見ると、大手行とは違い、地銀のほとんどは従業員数不明。金融庁は把握していなかったということですが、要するに届け出ていなかったということでしょう。

西銀も同様ですが、朝日の調べた数が一覧には記載されています。こうした業態からも、これら地銀が半ばファシズム集団専属の金融機能を果たしていたであろうことが推測されますが、彼らは地銀だけを利用しているのではありません。

わたしは村上龍氏が編集長をしているメールマガジン「jmm」を愛読していましたが、同時テロをきっかけにマガジン全体の論調に、微妙な変化が生じています。数いる寄稿家の中でも特に目だったのが、東京三菱証券ＩＲ室長の三ッ谷誠氏です。

詳細は省きますが、同時テロをテーマにした同氏の文章は、資本主義対反資本主義、市場主義＝グローバル資本主義＝アメリカという、稚拙かつ単純きわまりない図式にのっとったもので、とうてい金融のプロの書いたものとは思えぬ不自然さを感じました。

確かに、寄稿家は所属機関とはまったく無関係に、純粋に個人の資格で同誌に寄稿している旨明記されています。しかし「金融のプロに聞く」という大枠も同時に明示されています。そこで１０月１日に、「jｍｍ」編集部宛に、金融のプロの書いたものだとは思えぬ文章だとの、批判的疑問のメールを送っています。名前、住所、ＴＥＬ，ＦＡＸ、メールアドレスすべて明記して送信しています。ところがそれ以降、三ツ谷氏のみならず、同じ東京三菱証券のもう一人の寄稿家も同誌に寄稿していません。わたしの批判にどう答えてくれるのか楽しみに待っていたのですが、その機会のないまま、意外なところで東京三菱証券の名前を目にしました。

同証券がインドネシアに支店を開設するとのニュースを、「日経」で目撃。しかしその時はさほどのこととは思わずにやりすごしました。ところがそれから数日後の１０月１２日、今度は同証券の親会社ともいうべき東京三菱銀行が、ポーランドに子会社を設立するとのニュースが報じられました。支店開設ではなく、子会社設立です。しかもポーランドは最近実施された選挙で、旧共産党系が政権に復帰したばかり。

一方、東京三菱銀行は、創価学会とは非常に密接な関係にある銀行です。このニュースをきっかけに、同時テロと文化ファシズム集団との間には、密なる関ありとのわたしの確信は一気に強まりました。

不良債権とは
回収不能な元本や利息、延滞した貸金など。正直で働き者の日本人だけなら不良債権なんて・・・

債権放棄とは　
金融支援策のひとつ。債権者(銀行等)の意思表示(単独行為)により債務を消滅させること。つまり、債務免除である。これって創価のマッチポンプで可能なの？

創価学会総本部の解体工事発注
創価企業をチェックしておこう。

リストラすれば“ほうび”として減税する「産業再生法」とは
大企業への利益誘導、創価、在日企業の日本支配、いよいよ本格化？

不良債権に関する一般の方々のコメント
①不良債権の責任者は　私財を投げ出して弁償する　
② 後に公的資金の救援を仰ぐ。
かつては　甘い汁を堪能し、挙句に　過失は納税者に　尻拭いして　もらうのでは　納得できない。
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アメリカでの　不良債権の仕方は、借り手と貸し手の責任　が十分　問われて、刑事責任を　受けている。日本では　これが　曖昧なままで　公的資金を　どんどん　投入　して　いってこういう状態になってしまった。銀行業界の　人たちは「自分たちには　まるっきり　責任はない」という　態度を取っているが、私たちは　それを　信用することは　できない。
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公的資金の　導入を　受けている銀行で　あるにもかかわらず、いまだに　行員の給与が　一般の優良企業より　高いのは　承服しかねる。
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不良債権処理で　生産性の低い産業に　張り付いている　資金を、より生産性の高い　産業に振り向ける　べきだという指摘は、中小零細企業の　切り捨てにつながる。大企業を　支えながら　ものづくりの　原点としてのノウハウを　蓄積している中小企業を　つぶして　しまっては　次の産業へ　シフトできなくなる。中小企業に　対しては、業種転換を　進めるなど　緩やかに　対応されるべきと思う。回収できる　債権は　回収すべきで、安易な　
①債権放棄は許せない
②外資系金融機関への売却は許せない。
債権処理と　いうより　事務処理になっている　のではないか。整理回収機構も　本当に　役目を果たしているのか、不安である。
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私は　地域において、起業をしたいと　願う　若者や　女性のために、物ではなく　やる気や志を担保　に融資を行い、支援活動を　行っている。担保を　取らなくとも、その人の　やる気を　しっかりと　評価して　きたので、貸倒れは　一件もない。金融機関の　健全性を　自己資本比率に偏って　評価すると、地域に　おいて　きめ細かな　指導を　行いながら　高い　利益率を　維持している　信金・信組は　不利に　取扱われ、問題では　ないか。
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金融担当大臣　柳澤伯夫

不良債権の処理は、銀行経営を　健全なものに　するとともに、産業・経済の　構造改革を　進めていく上で　重要なことです。このため、私は、改革先行プログラム等に　沿って、
①特別検査の実施、
②整理回収機構の機能拡充、
③企業再建ファンドの設立
などの　施策を　進めることにより、3年後には　不良債権問題を　正常化するよう　尽くしています。次に、破綻した　金融機関の　処理や　資本増強の　ために　公的資金が　投入されて　いますが、これは、金融の　機能が　保たれる　ことにより、預金者や借り手を保護するために、臨時　異例の　措置として　行っている　ものです。また、破綻した　金融機関の　経営者や　株主の責任は　厳しく　追及されています。


№74に続く　

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2001年10月15 ～ 12月6　　エディター・ショップ/久本福子


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